訴訟が必要になる


注射現在、B型肝炎ウイルスに感染している人の中で、満7歳になるまでに集団予防接種を受けている、昭和23年7月1から昭和63年1月27日の間に集団予防接種を受けている、集団予防接種以外(母子感染や輸血など)の感染原因がないという全ての要件を満たすことで、国から病状や症状に応じて給付金を受け取ることができます。

B型肝炎ウイルスの給付金の請求をする際に必要になるのが、国家賠償請求訴訟です。つまり国を相手に給付金を受け取るために訴訟を起こします。ただ単純に国や都道府県、市町村や医療機関などに申請をするだけで給付金を受け取ることができるというものではありません。

B型肝炎ウイルスに感染し、救済を求める場合は救済要件を満たしており、病態を証明するために医療機関などから必要な証拠を収集します。これらの資料と訴状を作成して、裁判所に提出すると訴訟を起こすことができます。裁判所の仲介の下で和解協議を行い、救済要件を満たしていることが認められれば和解調書を国との間で取り交わし、和解調書を社会保険診療報酬支払基金に提出すると晴れて給付金を受け取ることができるようになります。

救済要件を満たしているが給付金を受け取るには裁判が必要になると聞くと、行動に移せないという人も多いのではないでしょうか。そこで強い味方になるのが弁護士事務所です。法律のスペシャリストとして、B型肝炎訴訟に関する相談も受け付けています。